2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そういう中で、こういう温暖化の現象が進行しているような状況の中での水災害への影響というのについてどのようにお考えか、ちょっと抽象的ですけれども、先生、お答えいただけたらと思います。
そういう中で、こういう温暖化の現象が進行しているような状況の中での水災害への影響というのについてどのようにお考えか、ちょっと抽象的ですけれども、先生、お答えいただけたらと思います。
○三田会計検査院当局者 先生、お答え申し上げますが、繰り返しになりますが、個別具体的な事案につきまして、検査の内容について申し上げることは困難であることを何とぞ御容赦いただきたいと思います。
○武藤副大臣 先生、お答えします。 産業革新機構は、民間ファンドがリスクをとりにくい案件を中心に投資を行っております。個別の投資が失敗に終わったからといって、直ちに投資が不適切であったということにはならないというふうに考えております。
○政府参考人（佐川宣寿君） 先生、お答え申し上げます。 今朝の報道でございましたので、報道があったことは承知してございますが、報道についてのコメントは差し控えたいと思います。
それは、野田先生、お答え……
○参考人（長有紀枝君） 辰巳先生、お答えいたします。 先生御指摘の開発の負の側面、格差、本当におっしゃるとおりでございまして、私たちも非常に意識しているのですが、先ほど、人間の安全保障の視点というのを常に持つことがこういったものの是正というのにつながるのではないかと思います。
島村先生、お答えいたします。 難民支援について御質問をいただきました。 既に日本には緒方貞子先生という難民支援の象徴となる方がおられて、緒方先生の時代には日本からの支援もＵＮＨＣＲに大変多く出ていたと思うのですが、やはり今大分減っていることが大きな課題ではないかと思います。
○参考人（長有紀枝君） 荒井先生、お答え申し上げます。 私も、運用基準ですとか追跡調査というのは非常に重要だと思う一方で、果たしてどうそれができるんだろうと、答えを持っていない状況です。他方で、私たちＮＧＯとしましては、やはりこの点に関しての徹底した情報公開というものを求めていきたいというふうに思っています。何が起きているのかを私たちが見守れるような状況であってほしいというふうに願っております。
こうした海外で情報を収集する機関を諸外国並みに日本も持つべきではないかと思いますけれども、これについてどうお考えなのか、町村先生、お答えいただけますでしょうか。
民主党笠先生、お答えください。
○参考人（藤井克徳君） 三木先生、お答えいたします。 まず、この条約の批准が成った直後に、やはりこれを全省庁、そして全国民に知ってもらうということ、残念ながらマスコミなどもまだまだ注目が不十分です。もし来週批准になった暁には、マスコミ等も含めて、まずは批准が成ったということを知らしめる、これは是非国会の中も含めて、これを是非お願いしたいと思っています。
じゃ、中谷先生、お答えください。中谷先生も、修正案提出者として、森大臣の言われた法的措置は必要だというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（下条みつ君） 先生、お答えさせていただきます。 昭和四十七年五月の日米合同委員会において、地位協定に基づき米軍への提供を合意して以来、赤尾嶼射爆撃場及び黄尾嶼射爆撃場としての名称が用いられております。
その辺の、事前防災はいつからやるのかという問題と、この「財政による機動的対応が可能となる中で、」というのは、何か安住大臣の答弁じゃよく分からぬのですけれど、自民党は、これ、竹下先生、お答えいただけますか。
○大臣政務官（下条みつ君） 先生、お答えさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、事故対応としてはヘリ、消防車による水投下、放水等が、これが三月十七日から二十一日までと、また航空機による放射線量、温度測定が三月二十日から四月二十六日を実施させていただきました。
○大臣政務官（下条みつ君） 先生、お答えさせていただきます。 本土に復帰した四十七年以降、米軍機の墜落事故は、県の統計によれば計四十三件であります。その内訳は、ヘリコプターが十六件、固定翼機は二十七件だと承知しております。 米軍に対して、隊員の教育は安全管理の徹底を今後とも引き続き努めてまいるように働きかけていきたいというふうに思います。
○下条大臣政務官 先生、お答えさせていただきたいと思います。 事故が起きてすぐに、防衛大臣の方からルース駐日大使の方に、また、藤崎駐米大使の方から国防副長官の方に、事実の確認と速やかなる情報をお願いしてございます。 現状は、その情報について、私どもとして十分な説明もまだいただいていない状態でございますので、早急にいただくようにお願いしているのが現状でございます。
○下条大臣政務官 先生、お答えさせていただきます。 現在、領域、領海の治安の維持については、先生御承知のように、一義的には海上保安庁が対応するということでございますが、警察機関によって対処することが不可能、著しく困難な場合においては、治安出動、海上警備行動を発令し、警察機関と綿密に連携して対応していくということでございます。
○下条大臣政務官 先生、お答えさせていただきます。
それから、ちょっと余計だけれども、今、大槻先生お答えになったデフレ脱却という問題は、私は余り将来希望を持っていないんです。 というのは、デフレというこの現象は先進国特有の現象じゃないかと、こう実は思っているんですよ。極論を言えば、やっぱりデマンド、需給とそれからあとサプライとのギャップと言ったら先生いいんでしょうね、その需給ギャップという意味においては。
また、美術品等となっておりますけれども、この等ではどのようなものが対象となるものとして想定されているのか、古屋先生、お答えをいただきたい。
○近藤（洋）委員 今、梶山先生お答えいただいたように、大変な状況だから、当面の間、公的なものが前に出て行く必要があるからこういう政策をとっているんです、こういう話でありましたが、お答えにもあったように、すなわち、では三年後に、四年後に貸し渋り、貸しはがしがなくなりますか、こういったものはどうでしょうかということに対してはなかなか明確にはお答えいただけなかったと思うんですね。
そういう意味では、日本自身が日米安保も核の傘を限定しながら核の先制不使用ということを宣言していくことが、中国との関係でもプラスじゃないかと思うんですが、この点についてそれぞれ、村田先生、川上先生、お答えいただきたいと思います。
個別の案件につきましては、これはなかなか、仁比先生、お答えすることはできません。 ただし、今言われましたように、そういった事態というのは、多分ここはこの会社に限らずほかの会社にもいろいろあるであろうということが想像できますので、いわゆる我々としては極めて憂慮しておると申し上げております。